可処分所得が30年前を下回ったと言われる今、年金は減り、消費税が上がり国民の生活は益々苦しくなります。また、医療費自己負担2割への変更は75歳以上の患者の大きな負担を強いることになります。受療率は必ず下がります。医療費が払えない人が続出するからです。
そこにきての医師の働き方改革は急性期病院に多大なコスト負担を負わせ、病院は右肩下りの診療報酬の中で、患者を減らし、コストアップに直面するという環境に身を置くことになります。一部の自治体病院は名前を公表されて改革を迫られていますが、あーあ大変だな、ではなく全ての病院はこの状況を自らの問題として受容し積極的な改革を進めなければなりません。
今は順風満帆であったとしても、競合の動きや人口動態、医師や看護師、看護助手等働き手きの不足に直面してあっという間に経営が悪化する可能性を否定できる病院があるか、良く考えなければなりません。
病院トップはどんな環境であっても柔軟に対応できる人材を多数育成し、また優れた仕組みを作り時代を乗り越えていかなければならないと決意する必要があります。戦略的な活動を行い、成果を挙げ続けていかなければならないのです。
今こそ自院のマネジメントの現状をしっかり把握しなければなりません。ガバナンス、可視化、増患対策、単価アップ、生産性向上をテーマに検証して見ることをお勧めします。覚悟が必要です。
