米国では１９８４年から２００４年までの間に病院数が２０万床減り、そして現在も減少。３０％削減されつつあります。そして同様にヨーロッパでも病床数が激減しています。
厚労省がベッド数を半分にするということが論拠をもって語られていますが、実際のところ弊社では５０万床～６０万床は減少すると考えています。
介護療養病床廃止と医療療養病床廃止だけで▲２２万床、ＤＰＣ病院の調整係数が廃止されて▲１０万床、９１万床ー５０万床＝４１万床の地域一般病床が２６年の全包括により半分減少して、▲２０万床、精神病院の決定されている▲７万床、ということで５９万床。１６０万床×３０％＝４８万床が第一段階としても、ここまでは明らかに削減されると想定しているのです。
半分は大げさであるとしても、１６０万床が５０万床以上は減少するということは、その分のベッドをどのように確保するのかという議論に当然になります。ナーシングホームの代替としてメディカルホームが有効であることは明らかです。
メディカルホームは軽装備の病院というイメージです。門前のメディカルホームは高齢者だけではなく、ベジやターミナルの患者さん。白血病の患者さんなど若年層の患者さんも含まれます。さらに、地域のメディカルホームは≒高齢者専用賃貸住宅として存在し、高齢者を主に入居者とすることになります。
病院は急性期に向かって先鋭化し、そうではない病院はそれぞれ回復期や亜急性を担い、もちろん精神病院も一部は残し、グループホームや自宅での治療に転換。場合によってはメディカルホームに入居していただき、治療を継続する。
介護療養病床や医療療養病床のベッド数が削減、転換する部分については地域でのメディカルホームへの移動をしてもらうとにより、医療費の削減と継続的医療の提供環境を整備することができるようになります。
メディカルホームのコンセプトやイメージを各病院がそろそろ持ち始めなければなりません。弊社には事務長会やデベロッパー、建設会社、病院や診療所、銀行そしてノンバンクからの問い合わせが増加しています。これからも徹底してノウハウを蓄積し、皆さんが地域で活躍できるよう支援させていただきます。
本日ココチケアの近藤理事長と馬場社長とミーティングし、自治体が高専賃の基本的ルールをとりまとめていること。そしてそれに対し、ココチケアから意見を提示していること、等についてお話をしていただきました。以下のノウハウを整理しています。
①開設までのあらゆる事項
②入居にいたるまでの対応
③訪問看護ステーション、居宅支援事業所、在宅療養支援診療所のオペレーション
④抱え込みをせず、他事業所との連携
⑤ココチケア内での教育システム
⑥事業計画立案
建物は誰でも建てられます。問題はどのように高専賃を運営し、地域医療の受け皿となり、ビジネスとして成功させるのか。また、介護との連携のなかで、どのようにスキルの高いスタッフを育成していくのかについて議論しました。
これからは高度なノウハウを駆使したメディカルホームをつくれる会社だけが残り、医療・介護マーケットの質を高める活動をしていくことになるでしょう。ご期待ください。
