消費税議論をきっかけとして
もっと先に財政改革や成長戦略の推進といったやるべきことが数多くあるとしても、既にそれでは間に合わないという結論なのでしょう。あるいは財政改革はできないし、成長戦略は見つからないということの意思表示なのかもしれません。
少子高齢化のなかで定年が６５歳を基準として考えられています。年金受給が遅れるということが根底にありますが、実需的には就業人口を増やす必要があることは誰でもわかります。そろそろ年金には頼れないという意識も若者のなかに醸成され、年金を積み立てている３０、４０代においても、既に、ある種の諦念が芽生えている気がします。
さて、そうした環境において人口は減り続けるものの、高齢者の割合は２０３０年まで増加し続けていくことが明確であり、さらに２０３０年を超えても増え続ける地域があることが判っています。益々地域毎の差がでてくるなかで、高齢者医療構造の組換えが必要になるでしょう。
地域の人口動態を見据えつつ、これからどのような医療を行っていくのか、各病院においては中期的な視点から事業計画を立案していくことが期待されています。
来年は増税分を診療報酬に上乗せし、その次は社会保険料に課税するということがありますが、どのようなことになるのかについてのシミュレーションを行っている病院、そしてその結果に基づいて対策を立てている病院はそれほど多くはないのではないかと思います。
診療報酬が上乗せされるとして、すべての業態の病院にそれが実施されるのか、それとも、一部だけなのかという議論もありますし、１０％時に、損税に対して上乗せした診療報酬上乗せ分を返してもらうという意見があり、では２０１５年は診療報酬は引き下げられるのかといったことなのか、という予想も行われています。
必要なことは、増税があるにしてもないにしても、しっかりシミュレーションをしたうえで、将来をいくつかのケースで予想し、常に高い営業利益を得ること、そのために病院の活度を高めていく為の計画を立てる事だと思います。
これがこれからの時代に備える唯一無比の戦略です。マーケティングを行い、自院の資源分析をおこない、できることの最大化を図るなかで、不足することは何なのか、それを明らかにしたうえで、３年の計画をたて、次に進むことが適当です。
日常的におこなっている病院改革に追加的に、上記を行うことが、今求められています。
