意外と重視されなければならない事務部の機能として、経営企画があります。戦略立案や戦略の具体化において経営企画室といった専門チームがない病院は、行動が遅くなります。
よほどスキルの高い事務長や事務次長がいればよいものの、それを望むのはなかなか難しいというのが、多くの病院に入り、私たちの経験から学んだ事実です。
とりわけ公的病院の事務長にはそうした傾向があります。自治体から出向してきている事務長は、何もなく早く元に戻るということを常に考えているし、議会との対応に忙殺され、時間をとれていない状況になる事務長が多くいます。
そもそも病院改革は、自分も含めて過去の誤ったマネジメントの帰結であり、なかなか過去や現状の否定をしないことが通常です。
したがって、院内にたくさんの課題がありながら、目をつぶり日々を過ごすという慣習から抜け出ることはありません。
それどころか自らの正当性を担保するため、雑事に時間をかけ、採用だ、クレーム対応だ、面接だ、外部との折衝だ、仕入交渉だと飛び回っていますが、肝心の事業計画が立案されず、またその実効の具体的な方策も提案できず、時間だけが経過してしまうという状況にあります。
しかし、そうではく、人事にしても原価計算にしても教育制度についても、病院改革についてもきちっとした着眼をもち、率先して作業を指示する事務長も数多くいます。
ただ、前述のように経営企画室があると随分と楽になることは事実です。指示をすればよい、チェックをすればよい、修正を指導すればよい、といったルーチンではない管理業務を行うことで組織を廻すことができるようになります。
経営企画室を組成し、企画検討を行わせ病院全体の戦術を誘導する、これがこれからの事務長の役割ではないかと考えています。大がかりな医療制度改革が行われるまで、残された時間が少ないことを知らなければなりません。
