介護療養病床と医療療養病床の行く末が懸念されています。
３７万床を１５万床に２２万床を削減または転換ということになっていますが、遅々として進んでいないと昨日の日経新聞に記事がでていました。
折しも昨日は鹿児島で医療機関の経営の方向性についてという講演会を行っており、タイムリーな話題で、講演会でも使わせていただきました。
ところで、一般病床も包括化に向けて検討に入っているところから、小さい病院は最終的には２０万床程度は減少、ＤＰＣ病院のベッド数も最終的には２０％削減されるとして１０万床減（自動的に落ちこぼれていく）、精神病床削減７万床も含めると、全体で５０万床程度は削減されるとホワイトボックス社では予想しています。
となると、米国が医療改革が１９８０年代に始まりすでに１００万床から７０万床代に３０％近くのベッドが減少していることと、符合するのではないかと思います（日本の総ベッド数が１６２万床として３０％だと５０万床弱になります）。
病院のベッドが減少した分、米国やヨーロッパのようにナーシングホームに代わることになります。
日本ではメディカルホームという名称となると考えます。
いわゆる高専賃はメディカルホームの一形態です。若年層のあらゆる疾患の患者さんについても急性期病院の在院日数短縮の傾向のなかにおいては、病院から出て、病院の横のメディカルホーム（門前のメディカルホームと呼ばれています）に移動することになるからです。
介護療養病床や医療療養病床の受け皿もメディカルホーム（地域のメディカルホーム≒高専賃）となり、また急性期病院の在院日数短縮や包括・包括外患者さんをよりよい療養環境でみるということでのメディカルホームが必要となります。ＤＰＣの要請からも入院しての投薬や検査が必要である治療が必要なものは皆メディカルホームで在宅での治療となることは明らかです。
サテライトが在宅療養支援診療所や通常の診療所の往診を行うケースや、病院として往診するケースなど、当該メディカルホームの性格により随分と対応が千差万別になると思いますが、いまある制度をお最大活用して医療法人がメディカルホームを利用することはとても有益（患者さんにとっても）であると考えます。
ＭＳ法人がメディカルホームを運用するとしても、結局は病院本体が最も有効な経営資源の活用ができ、そして患者さんが安楽に治療を受けたり療養できれば、今回の医療制度改革における大きなトレンドも、意味がないことではないことがわかります。
昨日は、鹿児島から一度東京に戻りました。
今日はこれから京都での仕事が終わったあと、広島で今日の夜メディカルホーム（＆高専賃）のセミナーを行います。今の医療がどのように変わっていくのかを見極め、どのようにそれらに対応するのかの提案をし続けていきたいと考えています。
