昨日は北海道のある病院の理事長とお話をしました。
１８年、２０年、２２年の制度改正で帰趨が決定するといわれている病院のあり方についてよく考えます。いったいどこが到達点なのかということです。
外来は診療所へ行き、急性期病院は完全に入院手術、治療を中心とした医療を行い、回復すれば自宅に帰る、というながれ。
また間に回復期を含めたなかでの自宅へ帰るというながれ。
療養型病院にいくながれ。
施設にいくながれ。
ができあがっています。
しかし、急性期でないかぎり、社会的施設においてもホテルコストが必要。療養型病院にもホテルコストが必要ということになれば、資金的な余裕のある患者さんや介護保険適用の方以外は、すべて在宅に戻るというながれが太くなります。
確かに在宅になれば病院や施設を利用せず医療保険も介護保険も請求も減るでしょう。
しかし病院や施設にいるときと比較して手厚い看護や介護は受けられません。
終末医療を受けたいと考えていた人も、やっぱり最後は自宅ですよねと意に反して戻らざるを得ない患者さんもでてきます。
国民皆保険制やある意味整理された介護保険は、日本が誇るべき制度ではありますが、結局向かうところは、保険の負担増、給付減といった方向です。ＧＤＰに占める割合は世界でも２０位程度であるにもかかわらず。財政改革もなく、民営化もなく、無駄なコストを国民に負担させながら制度改正をする。
連日報道される道路公団の談合や官庁の架空請求、自治体の経費水増し等々、勿論公務員すべてが悪いわけではありませんが、勘弁して下さいよっていう感じですよね。
絶対に日本は、いわれているように後進国です。いわゆる袖の下で動く国であるからです。新しい産業をつくり、公務員の方が職を失うリスクを排除したのち行政改革を断固として実施し、医療や介護を守る必要があります。
増税はどうしてもというのであれば甘受しますが、最後の最後ですよね。
国民は蜂起しなければなりません。
