今日は関東のある病院でミーティングをしました。そのときの資料です。何回も説明していることではありますが、さらに整理をしていただきたく、掲載します。
１．はじめに
ＤＰＣ及び後期高齢者医療について徹底した検討を行う必要があります。
２．内容
（１）ＤＰＣについて
ＤＰＣに向けた取り組みを貴院では行っておりません。１０：１の看護基準をもつ５３万床の病院のうち２９万床が昨年までに、そして今年は１０万床の病院がＤＰＣの手上げをして準備病院になろうとしています。
４０万床しか急性期病院としては残さないという厚労省の方針のもとで、病院としてのＤＰＣへの取り組みをしていない貴院では、２２年にＤＰＣが全適されたときに
制度に対応することができず、結果として業績を落としてしまうことになります。※
今後ＤＰＣに対する取り組みをしない、あるいは出来ない病院は、回復期病院として亜急性期を担うことになります。貴院としてどのような方向に進んでいくのかを十分検討し、急性期病院として活動していくことを決定するのであれば、イコールＤＰＣへの取り組みを早急に開始する必要があるでしょう。
①ＤＰＣシミュレーション
ＤＰＣが採用されれば、いまの出来高と比較して何がどう変化し、いくらのロスがあるのかを検証。また、ＤＰＣは主疾患として何をとるのかにより点数が異なりますし、また入院期間におけるＤＰＣの組み合わせによっても点数が異なります。これらについて研究を重ね、自院の診療体制における最適な医療をどう行うのかについての方針を決定する必要があります。
②増患対策
ＤＰＣにおいては、在院日数をかなり短縮することになりますので、ベッドを埋めるためには、増患を行う必要があります。
ⅰ）現在の標榜科による治療をより推進する
ⅱ）プロモーションを行う
ⅲ）新たな診療科を標榜し、従来来院していなかった患者をとる
といったことが必要となります。後に説明するように後期高齢者医療制度において、
７５歳以上の患者が外来受診を抑制されるようになれば、外来依存体質は瓦解します。いまのうちに増患のための対策を立案することが必要です。
③在院日数短縮
ＤＰＣにおいては、クリティカルパスを多用し、科学的な管理を行うことが求められています。リスクマネジメントの徹底により事故やインシデントを起こさないことや、一人ひとりがスキルをあげ、生産性を高めていける仕組みづくり、そのためのマニュアル作成や教育制度の徹底といったことが求められているのです。クリティカルパスについても、より精度を増し、常に改定が行われる体制整備が望まれます。
勿論、地域連携パスや、外来パスにより、より一層の在院日数短縮を行うことになります。
④コスト削減
ＤＰＣは毎年さがりつづけます。なぜならば、どこかの病院が過小診療を行い、計算上の原価を引き下げると、それに応じて点数を改定するということが繰り返されるからです。
それは、自院が利益を出そうとすると、ひきづられるようにＤＰＣの点数が下がるということが繰り返される結果、アメリカのように（アメリカはＤＲＧ）、２０万円の盲腸手術が外来での５万円になるといったことが平気で行われるようになることを意味しています。
したがって病院側は常に業務改革を行い、全体のながれについていける体制をつくりあげていく必要があります。業務改革を継続することが必要です。
※ＤＰＣにおいては、現在の出来高と比較して明らかに点数が下がる仕組みとなっています。また、病院全体の平均在院日数という視点での入院基本料は原則としてなくなり、一疾患当り在院日数が決定されていますから、どこかで調整するということがあまり意味をもたなくなります。一人ひとりの治療に対し、どのような成果をあげるのかが今後の医療の基本的事項となります（続く）。
「ドクタートレジャーボックス同時掲載記事」
