お仕事にいく途中、駅のホームでこんな新聞のタイトルみて買っちゃいました。
「在宅週末医療を支援 厚労省 新たな仕組み 病院と地域連携」
趣旨としては、死亡前１ヶ月の入院医療費が８千億円だということで、患者の最後は自宅でといった患者さん側のニーズに応えるとともに、在宅医療が進むことで入院が減れば、医療費抑制効果も期待できるとの考えもある…という記事です（産経新聞７月１６日朝刊）
でもそうかな～。確かにターミナルのニーズは多いと思いますが、そしてできれば自宅でという思いはあり、それに応えていくのはとても大切ですが、どちらかというと８千億円から誘導された企画であると考えます。
医療費はこれから公共工事と同じように減らす。しかし傾斜配分だ。在宅に力点を置く、と関係者が話していたのを思い出しました。これか～っていう感じです。
急性期と回復期、そして療養型に介護施設、そうした機能をもった医療機関や介護施設をうまく利用していただきながら本当の意味で患者さんが、いや国民が健康で豊かな生活を送れるよう考えていただきたいと思いました。
この制度改革によって点数が病院から終末期を迎えた患者さんをどんどん追い出すことのないよう期待しています。まさに地域完結型医療の大きなポイントであると考えます。専門医とかかりつけ医、そして手がない分、サポートは病院側がこれを行なう、といったながれがフィットすると考えます。
