少子高齢化や経済不活性を原因として、日本の財政が逼迫するなか、医療費や介護給付の原資を確保することが困難となってきました。厚労省は病院の機能分化や平均在院日数短縮を以って病院病床削減の方針を出しています。
急性期は急性期らしく、慢性期は慢性期として機能を果たし、早期に在宅復帰を目指す医療が推進されています。とりわけ医療費を多く消費する高齢者に対しては、介護期の医療や地域包括ケアサービスを提示しつつ、医療介護一体化を図り、一定の質を担保したまま合理的なケアを行なう体制を整備しつつあります。
高齢者住宅は、介護期医療の救世主であり、在宅医療をより効果的かつ合理的に実施するための住居であると理解されています。
しかし、一方でDPCを行う急性期においては、数日間にわたり外来で検査を行う患者のために住宅を活用することや、在院日数を短縮した帰結として早期に退院しなければならない患者の門前の住宅での一時的ケア、さらには脊損やターミナル期患者の安定したケアを行う目的で住宅が活用されるケースも増えてきました。
いわゆる高齢者に限らず急性期医療における患者の利便性を図り病院の機能を最大化するための仕組みとしての（高齢者用としても機能する）住宅が脚光を浴びています。又、慢性期医療においても、従来DPC病院にて入院治療を受けていた肺炎や尿路感染、人工呼吸器装着の患者を受入れ、短期間でケアする長期急性期病床が導入される可能性が高いといわれています。
DPC病床の効果的活用を促されるだけではなく、後に続く長期慢性期病床の在院日数も短縮され、早期退院が誘導されることになります。この領域でも医療療養病床を出た患者の行き場所確保のための高齢者住宅のニーズが増加してくることは明らかです。
医療の機能分化を徹底するためには、よりリーンな急性期病床や医療療養病床をつくりあげる必要があり、そのためには病院での医療に近い役割をもつ（高齢者）住宅が必要であるという帰結です。
（高齢者）住宅は軽装備の病院として機能させようとする傾向にあるなか、どのように高齢者住宅を活用していくのかを、医療全体で議論する時期が来たと理解しています。
高齢者住宅の立ち位置を明らかにし、自院との連関を明確にすることで、方針や戦略を明確にして、医療による国民の効用をより高めていくことが期待されています。
