２７年の介護保険改定、２８年の診療報酬改定、２９年の消費税改定、３０年の医療介護同時改定と、イベントがもりだくさんの現状において、いま、日本の医療や介護はとんでもない環境に置かれています。社会保障費の削減が叫ばれるなか、これから右肩あがりの報酬改定はありません。どこかがマイナスになり、どこかが一時的にプラスになるという改定はありますが、全体として医療費が抑制されるとともに、高齢者が増加するなかで一人当たりの医療費や介護費は引き下げられるということが当然のこととなってきます。
財政の硬直化、後世への借金の押しつけ、そして金利上昇が現在の財政における問題点としてあげられていますが、貨幣量を増加させ、物価を押し上げること、株価をあげることでそれらを解決しようとしています。基本的に、４月から６月のＧＤＰはマイナスとなり、物価はあがったものの、給与はあがらず、有効求人倍率は維持されているものの、これといった牽引役がないなかでの経済運営が行われています。
景気上昇はないという前提で、医療費、介護費を削減し、かつ自己負担を徐々に高くしていく日本の医療介護環境のなかで、我々が行うことは増患対策です。医業収益＝単価×患者数（診療所はこれに×リピート率が加わります）。単価は前提として引下げらえる政策です。増患により自然に単価があがることはあっても単価にフォーカスして単価をあげようとししても患者数が減るなどの結果、大きな成果をあげられないということが前提となっています。
結局のところ、増患をどのように行うのかが帰結であり、そのための医療の質向上、生産性向上ということになります。増患するなかで自然に単価はあがり、病院としての業績を維持できます。
介護においても利用者をどのように増加させるのか、保険外収入をどのようにとるのかが議論の対象となります。医療の質の向上は、仕事の仕組みの見直し、個人の技術技能向上であると永年言い続けていますが、ここがクリヤーできれば、生産性も向上し、新規の患者が増加すれば単価もあがるというながれが生まれます。
もちろん、病院の外部への告知、介護事業の質を喧伝することも必要です。ただ、まずは仕事の仕組みをみなおし、個人の技術技能を向上させる取組みを徹底して行うことが、大きな成果をあげるための王道であり、少なくとも自院や自施設が残るための必須事項であるということを忘れてはなりません。
