患者や患者家族は入院時に在院日数を提示され、本人の内心に合致しない状況においても一定の治療が完了したのちには、退院しなければならない状況にあります。
一方、核家族を前提として、独居老人や老々介護の高齢者が増加しています。在院日数を短縮するためには、彼らの退院先を確保する必要があります。
退院先として有望とみられていた、地域一般病床といわれる地元の病院は、医療制度改革のなかで疲弊しており、病床を維持できない病院が増加するとともに、医療療養病床においても、在院日数を短縮されることが想定されており、終の棲家としての機能をもつものではないというコンセンサスができつつあります。
また、有料老人ホームや特別養護老人ホーム、老人健康保険施設やグループホーム等の特定施設は、介護保険の給付拡大を回避するため、総量規制のなかに置かれており、増加する退院困難な高齢者をすべて受け入れることはできる状況にはありません。病院の患者の多くを高齢者が占めるようになった現状において彼らの退院先を確保することがとても困難になったことが明らかです。
厚労省は退院困難者が増加することを想定し、他職種による退院カンファレンスをもち、早期の退院を促していますが、それはとりもなおさず、これから益々高齢者が増加することを見越した制度導入であるということができます。
ディスチャージプランニングを徹底し、退院支援ナースを配置し、さらに他職種のカンファレンスを開催しつつ退院支援を行うというながれを徹底したとしても、早晩退院困難者が退院先を超える事態が発生するこ とは間違いがありません。高齢者住宅が病院の近隣に必要な理由です。
軽装備の病院として住宅が扱われる事例が増加してきており、これから
益々その傾向は強くなると思います。高度急性期病院の近隣に建設され る門前型高齢者住宅、そして短期間の在宅での治療を受けたのちに地域に戻り療養するための住宅として、地域型高齢者住宅があります。これらの全体的活用が必要です。
住宅を医療を提供する場として検討することは、既にあらゆる業態の病院において必要不可欠な課題となっていることは間違いありません。機会もみて、詳細な議論をしていければと考えています。
