１４００兆円の預金と１０００兆円の債務、この差がどんどん小さくなってきています。
８０兆円の歳出に対し、４１兆円の歳入ということも、差額は借金なわけです。この歳入の少なさ、行政改革の実質的改善なしといった状況のなかで、医療制度改革が行なわれるのは自明の理です。
傾斜配分をするといった国の政策のなかで、医療機関や介護に携わっている業者は、収益確保のために何をすればよいのかといった課題をクリヤーしていかなければなりません。
しかし、忘れてならないのは、常に患者さんや介護を必要としている方々がいるということです。
どのような制度となろうとそれは医療や介護の対象者は存在しています。この部分は医療制度改革の埒外（らちがい）にあるのです。したがって、医療制度改正があっても実は現場は変わらないし、変わってはならないはずです。
勿論、米国では収入は４分の１程度に激減してしまったことによって、入院での盲腸手術が外来でのそれに変わったことに代表されるように、収入が逓減することによって個別にみるとサービスが低下することが考えられます。
しかし、個々の単価ベースでの調整をするのでなく、病院全体としてどこでロスがでたらどこで回収していくのかを考えることで対応することが一般的であると思います。
何れにしても、経済破綻を迎える可能性が高い日本において、今後医療費が削減され続けていくことは間違いありません。そのための備えをどのようにしていくのかについて真剣に議論することが必要です（続く）。
