（１）各都道府県における地域ケア整備構想が間もなく完成される。各都道府県ごとで在宅サービス、施 設サービスの比率がバラバラであり、この整備構想である程度は整理されると思われる
（２）現在、医療区分1に該当する状態の一部が医療区分2へ変更される可能 性有
（３）H23年末に医療療養病床を15万床にするのは時期尚早と思い始めている。地域ケア整備構想完成を 待って医療療養病床の今後を検討することも一つの方法だが、ちょっとした賭けになる可能性もあ る。民間業者の地域における動きもチェック。
（４）看護基準の見直し
7対1を届出する大病院が看護師獲得することにより中小病院に看護師不足を発生させている為、7対1 看護基準に付加基準をつける予定。これにより看護師の採用が容易⇒一般病床や回復期への転換可 能。しかし、簡易ＤＰＣの点数は低くなる可能性大
（５）小規模老人保健施設（29床以下）の活用
①通常、老健は医師が必要だが、小規模であれば必要ない
②通所リハ・訪問等を含む小規模多機能型施設へ
（６）高優賃、高専賃、高円賃等の高齢者向け賃貸住宅への取り組み
①少子高齢化によって、高齢者の一人世帯、夫婦世帯の増加している
②訪問診療、訪問看護、介護サービス等を行い、地域高齢者に安心して生活していただける環境を提 供する
（７）療養病床再編に関する財務的かつ雇用課題
①医療機関が、転換に必要な経費を捻出できない
②病床が閉鎖されれば、雇用者が離職・転職を余儀なくされる⇒但し、医師・看護師はマーケットに 吸収される
（８）何れにしても当資料でいう「３.問題解決の方法」への対応が大きな方向性であることは間違いな い
（９）外部チームを利用して、機敏に動いて行動する①地域のニーズ②制度の動き③自院の経営資源④自 らの志の有無（制度に翻弄されるところからは何も生まれない）
（１０）介護病床へは交付金（もしかしたら返還）療養病床へは補助金といったかたちで、療養型病院に 施設転換を促している
（１１）資金調達はファンドを利用することも含めバリエーションがある
ということが今後の検討すべきことである、という説明です（続く）。
「ドクタートレジャーボックス同時掲載記事」
